2005-8月 衆議院選挙に立候補した時の「法定ビラ」(改行がすんでおらず、読みにくいです。)

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衆議院議員候補 前田真司の考え 全般  年金改革などの法案や霞が関を小走りに駆けるのを見ると、官僚諸司は憎まれながらも活躍していると思います。ユーモアも持ちあわせているやも知れません。しかしそれを我々に伝える手段に乏しいです。大事な改革なのだから、一人ひとりに信書で送るぐらいでないと我々の理解は得られないのであります。そして東京大学を出ている人が沢山いるだけあって頭はいいのですが、その官僚を使う政治が良くありません。個々の政治家は優秀だとも思いますが、それが集まって政党派閥等々の言葉だけでは言い表せない複雑な人間関係を張り巡らして、非常に硬直した世界になってしまっています。もっとざっくばらんに議論を進め、分からない所は全体の奉仕者である官僚公務員を手足のごとく用い、良き政治で我々を守らなければ政治家とは言いません。政治家は我々のために働くのであって、政治家個人の思いで国を動かされては我々にとって人間にとって良い事はひとつも無いのです。昭和の戦争は真に我々のためを思って行った戦争でありましたでしょうか!少々脱線です。 官僚は決められた給料で働く公務員であり、我々の生活を考えて予算法律法案作成などを仕事としますが、法案を審議成立させるのは政治家であり、政治家のいう事は聞かねばならない現実があります。理想を歩んだとしても、「沈まぬ太陽」を読めば分かる通り、目をつけられれば圧力を受け、あげくに飛ばされてしまうので、東大を卒業してきた根性に無念を刻みつつ自然と保身に走り、我々の生活を向上させないのであります。 政治家は落選すれば職を失うので、自分の選挙に都合の悪い事は言いません。票を集めるだけが選挙ではなく、我々の思いを明らかにさせるのが選挙なのですが、これも保身からなのか圧力を与えられる官僚を責め、政党派閥のいう事を聞き、有権者が投じた意見は日本の進路に生かされなくなります。 我々も阿呆であります。ただ漠然と生活が良くなる事を思って働き続けるものの、悲しいことに正直者がバカを見る世の中になりつつあります。真面目だけでなく、有利不利を目ざとく感じて上手に立ち回らなければなりません。下手なものは上手なものにいじめを受ける、これが正直者がバカを見るということでしょうか。TVの言う事をう呑みし、面白可笑しい事を追い求め、誰かが言った気持良いワンフレーズを求めるだけ、すぐ隣で不幸が起きても同情はするが他人事、なぜ生活が悪くなっているのか話し合わない、それでもついに押さえが利かなくなり、キレる子供、キレる大人、キレる年寄、ついに「キレる」という言葉を軽々しく可笑しいほうに使いだしてしまう社会もある、我々の事であり住みにくい日本であります。 それらもこれらも、やはり指導者が悪くなったせいでありましょう。スポーツの世界を見れば一目瞭然であります。1%の才能と99%の努力を駆使する一流選手には必ず一流の監督がおられます。我々は島国日本という国に住み、幸か不幸か勤勉であります。明治維新、良い指導者のおかげで多くの努力を払った日本は一流国家の仲間入りを果たしました。そして敗戦。それは講和条約でA級戦犯として受け入れた三流指導者によっての敗北戦争なのであります。我々が多くの努力を払っても、日本丸の操舵室、国会議事堂で舵を切る政治家が悪ければ、我々の多くの努力は悪い方向へまい進するのであります。 我々は気づかねばなりません、いえ、我々は気づいているのであります。政治が悪いのは分かっており、その政治家を選んだのは我々自身である事も知っています。しかしそれに目をつむっている。忠臣蔵や源義経の、正しさに満ちた散り様を愛する日本人は、正論を愛します。しかし正論を論じようとすれば、既得権者に殴られるのです。既得権者は我々のまわりに大勢いるでしょう。断っておきますが私、前田真司もそのひとりであります。普通の29才は選挙に出るために300万円も用意出来ません、既得権を用いて立候補したのです、脱線しました。 日本人は皆賢く、正論を論じあう人格があります。29年しか生きておりませんが、ちゃらっとした若者にそれを見せられたときは面食らいました、そして感動しました。日本人は皆正論を持っていると。しかし既得権者にとって正論はなぜか居心地悪い物です。既得権という大きな立場、圧力で必ず正論に横やりを入れます。消費税構造見直し論議、政治改革論議、公職選挙法厳格化論議、社会が議論を必要とする時、ずる賢く議論を煙に巻いて自らの利を守る、我々に負を押し付ける形でです。 それが島国日本なのであります。そしてその構造は今まで変わりませんでした、例外を除いて。その例外はみなさんお気づきでしょう。外国の力であります。それも強国の力であります。お米の突然の開放政策は衝撃的な事件でした。悪名高く仕上げられた金融業界の古き良き護送船団方式、その解散もアメリカの圧力、最近ではアメリカ産の輸入牛肉問題があげられます。その一方で、途上国相手になると強気でございます。アジアに競う中国、日本人拉致を認めた朝鮮共和国、アメリカに従わない旧イラク等々、ニュースを見ればそれは明らかであります。 強きを助け弱きを挫く既得権者そのままの、日本の心を逆で行く現在の政治、それは我々が良い指導者を選ばないからであります。いや、今一言申し上げれば、我々は悪い指導者を落とす事をしなかったからであります。選挙とは現在の政治にイエスかノーを言う場であります。具体的に言えば現在の生活に不満があれば、自民党と公明党の政治家は落とさねばなりません。自民党政権が長らく続いたのはひとえに我々が今の生活に満足してきた証拠と言われても仕方のないことです。それが正論だとは思いませんでしょうか。いや、それは違うとおっしゃる方も大勢おられます。日本は古き良き考え方があって、それに沿って丸く納まるよう治めるべきなのだと、そうおっしゃる方もおられるでしょう。 それでは現在の日本はどういう国でありますか。とめどない借金は国家予算の10年分、失業者の証であるブルーシートのテント村、金銭的な問題に加え、育児休暇も理解が得られず欲しくても産めない子供、そして勝ち組になりたい、負け組は嫌だと皆が不安を抱える社会生活、その崩壊は日常的に起こる衝撃的な事件と多くの自殺者によって明らかになっています。特に自殺は筆舌を絶する、非常に悲しい生の終わりであります。当人だけでなく、家族友人の悲しみは重ねて筆舌を絶します。それでも我々日本人は個々の幸せを求めて働き、既得権者の掌中で輝き続けています。日本の生命の輝きであります。 その哀れな日本人が選挙を迎えました。気づいてないかも知れませんが、選挙こそが既得権者の届かない、我々の正論を届かせる場所であり、先に申した日本丸の舵を切る機会であるのであります!なんとなく選ぶのでは無く、候補者一人ひとりを良く知り、我々の生活と照らし合わせて、誰に投票すれば良いのか、いなければ白票を投票しようか、よくよく考えるのであります。なんとなくは駄目です!人任せは全く駄目です、自らの人権を放棄した事であり、自らを恥ずかしむべき行為です。 日本は公正明大な選挙を行える国であり、まずはまず、指導者を選ぶその選挙の時ぐらい、我々は他と真剣に議論を闘わせるべきではないでしょうか。もはや「べき」ではなく「べし」であります。本来は何かがおかしいと感じた時点で議論をしなければいけないのであります。議論を始めなければ状況が悪くなるのが自然なのです。私と同業、酒屋さんは無念刻心と廃業し、利益をあげられるお店は極めて僅かであります。私の生まれる前から、酒屋さんの会合がありましたが、やはり真剣な議論はなく、ここの選挙区は誰々に投票して下さいという連絡が来るのみでありました。そして現在の状況を迎えているのであります。それでも酒屋はまだまだ恵まれています、現在でも名ばかりですが規制が残ります。米屋さんも減りました、八百屋さんも減りました、田んぼも減反によって減りました。時の流れ、諸行無常の響きありとはいえ、我々はすでに多くの犠牲の上に立って、平成17年の衆議院選挙を迎えているのであります。我々は今まで選挙について議論を尽くしたでありましょうか。 生活の便利さは向上しました、夏でも冷房で快適、寒いくらいで長袖です。コンビニに行けば大量に弁当を販売していて時間が来れば排棄します。荷物を出せば明日に着いてしまいます。人間の業には脱帽させられます。しかし技術の前進に囚われ、心の前進を怠ったその結果が、稀薄な人間関係となり、労務が減ったことにもよる労働意欲の減退・技術の喪失、そして地球温暖化であります。これらは明らかに、防ぎえたことであります。利を得る陰で何が失われるのか、それを議論し我々に提示するのが政治の役目であります。 我々は政治のあるべき姿を知っています。あるべき姿にするにはどうすれば良いのか、今の日本でそんなの無理、というのはもはや「罪」であり我々は「罰」を受けています。今の我々があるのは、ご先祖様が持ち続けて下さった変わらぬ愛のおかげであり、その変わらぬ愛をもって子供たちを育ててゆかねばならない我々には、これ以上の罪は許されないのであり、これ以上の罰はもはや絶望すら覚えるやも知れません。 我々は日本人であります。世界に誇る日本国憲法を持っています。最後に憲法前文を引用して文末を迎えたいと存じます。 1 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。 そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。 これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。 われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。 2 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。 われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。 われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。 3 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。 4 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。 いかがでありましょう。日本を形作るには違いない選挙。それを棄権する行為はもはや日本人にあらずであります。甘ったれるのもいい加減になさい。どのような思いで先人が日本国憲法を宣言したのか、身も震える思いであります。・・・若輩思いのまま勝手を申し上げまして大変失礼を致しました。どうぞお許し下さり、9月11日衆議院選挙では、投票所へ足をお運び下さい。文中にも述べましたが良い人がいなければ白票を投じて下さい。前田真司は投票率90%を目指して立候補いたしました。未成年者はこれから共に歩む日本社会について今回の選挙を通じて考え、親御様は子供のためにも、生んでくれたご両親のためにも、何よりご自身夫婦のために、爺さん婆さんはこれからもお国のお世話になる子供孫ひ孫のためと、9月12日に死んで49日後にまた日本に生まれるかもしれないご自分のためにも、9月11日衆議院選挙の日は輝きましょう!特にお年寄りの皆様、今の日本があるのは皆様のおかげであります。皆様の生でこの日本はあるのです。どうぞ最後まで生命を輝かせ続け、9月11日は投票所まで足をお運び下さい。お年寄りの闊歩される姿に、私のような若年者どもは心新たに致し、正しい明日を歩むのです。年金受け取りに銀行まで歩くではありませんか。我々のための政治家を選んで下さい。「選挙権で我々の生活を良くしましょう、どうぞよろしくお願い致します」 前田真司の考え 郵政  選挙という我々の生活の進路を決める時こそ家族間で話し合われる事が常に大事であります。今回の選挙では特に郵政民営化が争点に上っており、1000万円までの郵便貯金、簡易保険、郵便配達という現代日本に住む我々の社会基盤を大改築するか否かの選択選挙と位置づけられております。最高政治責任者である内閣総理大臣は、解散時に示してくれた総理大臣が持つ権力を最大限に生かして今回の選挙で示された民意に沿い、国会を運営していくことでありましょう。ここまで分かりやすく理路整然と動ける総理大臣は近年におらず、これは今までの選挙ではまず見られなかった事で、まさに郵政民営化という政策が我々の投票如何にかかっておるわけであります。 しかしその郵政民営化でありますが、素人の私から見てもキナ臭いものに見えてきます。出色の総理大臣が力を入れているのを見ると応援したくなりますが、そのような応援は非常に子供っぽく盲目そのものであり、そのような過程を経て十分な議論もされずに成立した法案は100%もれなく悪法であります。 1番身近に感じる問題点は民営化されることにより、無駄が省かれるという事であります。「何をおかしな事を」と思われるかもしれませんが、民間会社の運営上の無駄というのは赤字運営部門・施設を指します。過疎地域の郵便局はこれにあたり、無駄を省けばそれらの過疎地域の郵便局は無くなるはずであります。完全な民間会社となればそうなることは当然で、田舎に都市銀行が無いのを見れば明らかであり、東京暮らしの私たちから見れば実感がわかないかもしれませんが、過疎の人たちの便が悪くなるのは目に見えています。赤字削減のためにはやむを得ないと言う方々が結構おられますが、おそらくその方々は、ばりばりと仕事をこなされ、生活に困らない給料を取り、快適な都会生活を送っておられる方々でありましょう。田舎に暮らす人にはまず言えない事です。多数の都会生活の人たちの為に、少数の田舎暮らしの人たちの生活が犠牲になるのと同じであり、これだけは多数決で決めて良いものではありません。 バブル崩壊後の競争力強化の名の下で急速に行われた成果主義やリストラ等で数字上は回復し、子供と歩く親子の笑顔は変わらぬ日本社会でありますが、現実には様々なところでほころびを見せつけられております。モラルハザード、治安悪化、犯罪の凶悪短絡化、弱者搾取、具体的に言えば子供が見ている前での信号無視、TVに映し出された、暴れる容疑者に追いかけられ逃げ出す2人の警察官、当日の生活費を求めての強盗傷害事件、20代から徒党を組んで年寄りの貯金を騙し取る詐欺等々、弱肉強食の世界であり、お人好しは街に出られなくなってしまいました。そのような社会情勢の中、効率化を求める郵政民営化法案が成立すれば、ほころびが見え隠れする日本社会はいよいよ崩壊の時を迎えてしまうでしょう。 大げさでは無く、ここでいう崩壊とはお金を持っていないと生活出来ない社会になってしまうと言っているのです。それらの事は非常に重要で、充分な議論もせずに、ただ効率化への道を歩むことは絶対に反対であります。郵便局には1000万円しか貯める事が出来なかった、圧倒的多数の我々の財産が積まれております。それを我々とは縁遠い永田町の論理によって民営化されようとしています。民営化と漢字で書かれておりますが現今のグローバルソシエティ、規制を解かれた1億人分220兆円もの資金が世界の中の日本で解き放たれるのです。我々の住む日本以外のカンパニーにどれほど持っていかれるのでありましょうか。金は天下のまわり物とは申しますが、まわってくるまでの間、日本国が保有していた220兆円という資金信用の穴は、何をもって220兆円分埋めることが出来ましょう。 ワンフレーズでは到底説明出来ないことであり、その巨大な問題ゆえに目も眩み、ワンフレーズで突き進んでいると思われます。民業圧迫や資産の肥大化による様々な弊害等も、更なる議論が必要です。頭脳明晰な政治家と国民をもってすれば、この大改革もなんとか成功させられるやもしれませんが、我々はもはや盲目であります。親世代からの多少の貯蓄によってその盲目さはカバーされていますが、悪法が少しずつ成立し、我々の貯蓄は少しずつ減り、生活を脅かす政治家を選挙のたびに我々は選び続けました。これを盲目と呼ばず何と呼びましょう。 勝ち組にあこがれ、負け組をさげすむ2極化の幻想の中で、我々が真に身につけなければならないもの、それは道徳心を中心として事の深層を見渡せる力であり、それを身につけながら国語算数理科社会と進むべきであります。決して盲目のまま、ワンフレーズで進める郵政民営化を進めてはなりません。 わたくしの思いでありますが、昭和50年に生まれ、良き先生友人に恵まれた私は自ずからそれに気付くことが出来ましたが、遠くないこれより先、それに気付かずに、何も考えられないまま国家の駒、「国民」としてしか生活できない人間によって日本社会が形作られるのではないかと恐れ多き所であります。 もはや日本国は数えきれない問題、外交の停滞や少子高齢化、そして自殺者3万人等々、人間社会で言うと三流国家であります。数字の上では一流と言っても我々にはその実感がありますでしょうか。美人は3日であきると申しますがその通りで、心健やかな伴侶を求めねばなりません。ここは三流国家として腰を据えて数字の前進を止め、中身の改革を進めるべきであります。 それにはまず少子高齢化の問題と未来の大地となる子供たちへの教育が大事なのであります。最初に数行述べましたが、隣近所はもちろん家族間でも今回の選挙を話し合うことが必要です。 子は親に教えられ、親も子に教えられて、家族間のコミュニケーションにより練られた心が学校教育で発展を遂げ、明るい人間社会を作り上げていくのであります。とにかく会話は人間にとって必要であり、全盲全聾の人にも会話の手段を作りえたのは人間であるがゆえであります。格好良さは必要ありません。広島長崎上空で炸裂した爆弾を万個以上持っている人間が生き残るために必要なのは会話であります。真面目な会話から逃げようとする日本人ですがどうかみなさん、自らのため、他のため、そして僕のためにも会話から逃げようとしないでください。逃げるが勝ちは戦争だけであります。会話こそが愛を育み、子を慈しみ、親を敬う、人間の生の力であります。お母さんとお父さんは何で結婚したの、おじいちゃんとおばあちゃんはなんで結婚したの、がキーワードです、そこから逃げては幸せはつかめないのであります。 前田真司の考え 年金と消費税  年金改革といっても少子高齢化が深刻化してしまった現在、安心出来る年金制度改革を実現するには、我々への負担増を受け入れるしか方法はありません。ただし負担増のやり方は何万通りと考えられるはずなので、拙速に進めるべきでなく、深く議論を重ねて最善の方法を探らねばなりません。 私の考える基本は、強者の優しさで弱者を救い上げてやることです。誰もが公平だと感じるように負担を増やす事、やはり累進課税を基本とした負担増を考えていかねばならないでしょう。高所得者の中には不満に思う方もおられるかと思いますが、多数の弱者の労働と消費によって利益が生みだされる事をお汲み取りいただき、真面目に働く弱者をお支え頂きたいところであります。 さて、負担増の方法は国会での十分な議論を望むとしまして、もうひとつの大きな問題が年金の未納問題であります。国民年金の納付率は年々下がり続け、現在国民年金を毎月支払う一号被保険者2200万人の内、毎月納めている人は試算により上下しますが60%台、実質では60%を切っているような調査報告も見られます。これを単純に月額13,580円、年額162,960円、2200万人では3兆5千8百億円の入金予定に対し、40%の人が1年間全て未納ということで単純に計算しますと年間1兆4千3百億円の入金不足となっておる中、日本国が運営しているわけであります。実際の年間未回収額は8400億円でありますが、収入予定の4割も集金出来ずに運営されている機関がありますでしょうか。行政は何のために毎年優秀な人材を採用しているのでありましょう、向上心が全く見られません。愚痴を並べました、申し訳ありません。 話を進めまして、なぜこのように未納者が増えてしまったかを考えてみますと、監督所が市町村から社会保険庁へ変わった際の不手際という事が多く言われていますが、それは制度以前の問題でお話になりません。問題としてまず挙げられるのが、支払う意志はあっても物理的に払えない方々の存在であります。 最近の社会構造の急速な変化によって収入の道を狭められた方々は大勢いらっしゃると思います。たとえ義務とはいえ、我が子の食費を削って年金を納め続けることは出来ませんし、国家はその国民からお金を取るべきではないでしょう。このような場合どうすれば良いのか、やはり現在議論が進められているように、やむを得ない事態を認める制度に改め、公平と思われる条件を付けて、未納期間扱いしないことでありましょう。 しかし払う意志のある方々の問題はまだ話が通じるのでありますが、払う意志の無い、更には国民年金制度を否定する考えを持った方々への対応は困難な問題であります。乱暴な話でありますが、その方々は国民年金をバカにしており、それは個人の思想でありますから、一般的に人の思想を変えるには大変な労力が必要であります。損か得かで判断されているようでありますから、払いたくないような制度にも問題がありますし、少子高齢化がその制度を危機におとしめています。それでも現在国民年金で生活されている諸先輩方は大勢いらっしゃいますので、急激な制度改革は危険であります。ここは先に述べた1兆円近くに上る未納金額の改善を目指すのが、制度改革を進めるうえでの重要な片輪となるはずです。 私が考える方法論としては個人の出生時に、将来の税金や各種社会保険、そして国民年金などを支払う口座を作り、IT技術を使って年間の支払い義務を明示するシステムを思います。そして社会の相互互助、その制度の考えを家庭・学校の教育で身につけて、自ずから国に納めるのが理想であると考えます。年間の支払額の明示など、支払い易い社会構造を作り上げなければなりません。IT技術というのはそういう事に細かく使われるべきであり、人間の仕事を奪うだけが能ではありません。 また、そのシステムを現在の納付者にもあてはめて、先に述べた専用の口座を与えるべきであります。一度に全部の制度を変更できれば楽なのですが、現実にはそうも行きませんので、現行の納付制度を基本としまして、新しい口座納付システムに移行する人には、いくらかの減額特典を設ければ良いはずです。義務の達成に違いないのであれば、金額の安いほうへ移るのが自然の流れであります。4割も減額するわけではないのですから減額なんて出来ないと言わずに、便利であり明朗会計のシステムを積極的に導入するべきであります。 それでも納めるのが嫌、信用出来ない、国の世話にはならない、等と言って舗装整備された街灯付きの道路を4リッターの高級車で走り回り排気ガスを放出、タバコのポイ捨てや立小便まで披露する高所得者の人もおられます。その様な人に限り、罰則が必要でありましょうか。例えば運転免許証やパスポート、自治体からの郵便に「国民年金意識的未納者」と明示して、社会人としての自覚を促すことだってIT技術で出来るわけであります。少しあらわに過ぎ、やり過ぎだと言われる気が致します。しかし年金制度という相互互助を達成するには、やむに止まれぬ理由も無い自分勝手な行動は厳しく取り上げねばなりません。それが大人の責任であり、良心の証明でありましょう。 以上、年金制度について、負担増のほかに改善する方法を考えてみました。その他にも医療費増大の問題、その一因である少子高齢化の問題では、子育てに対する職場の意識改善とともに新生児に対する補助金等が議論されています。結局お金が足らないのであり、各種予算編成を少子高齢化対策へと大胆に舵を切らねばならないのでありますが、もうひとつ、いつの間にか財源の大きな柱となっている消費税率の議論が停滞しておるのです。3%から5%に上げた時、非常な消費減退が起こり経済の腰を折ってしまった消費税は、慎重で時間をかけた議論が絶対に必要なのでありますが、それが全く滞っております。 大幅な財政赤字の中、近い将来必ず見込まれる消費税率アップの問題を議論しないのは国益に反する行為であります。優秀な官僚諸司のほとんどはそれに気付いているのではないでしょうか。単純に7%だ10%だと、またそれを仕方の無い事だと、あきらめている方々がいましたら私はショックです。
 廃止にしろと言っているのではありません。徴収制度を見直さねばならないのです。高所得者から多く、低所得者から少なく取れるよう、所得税は累進課税であります。所得額が300万円の人は10%の税率で税額は30万円、所得額が3000万円の人は37%の税率で控除額を引いた税額は861万円と、単純に10倍の300万円ではないのです。これを消費税に当てはめねばならないと考えるわけであります。 この考え方は消費税導入当初、世論の反発にあった自民党が食料品は非課税にするなど提案して、廃止から見直しへの流れを作り衆議院選挙で過半数を確保したのですが、腹立たしい事に立ち消えとなりました。覚えておられる方も大勢いらっしゃると思います。この考え方を所得額の2極化が進みつつある日本で実施すれば、安心で安定した財源となるはずであります。 ひとつの考えとしましては、100グラム300円の牛肉では5%の税率、100グラム3000円の牛肉では6%の税率と、同じ商品類でも単価の違いにより税率を設定しまして、同じ肉でも高所得者が買うであろう肉の方から消費税を多く取るのであります。これは原料の良いビールを高い税率とし、安価な原料の発泡酒は安い税率としている事に似ております。 もうひとつの考えとしまして、生活必需品ではないもの、例えば貴金属類やハイオクガソリンなどの税率は5%ではなく6%に設定するといった方法が考えられます。また逆に生活必需品、食料品等は4%にしたりする事も将来必要になるかもしれません。これらの税率設定は販売現場で非常に混乱を招くと思われますが、それらもIT技術を駆使してカバーし、そのIT技術の普及を国が全ての場面で補助してやらねばなりません。 累進課税の考え方で消費税を改革してからでないと、税率アップは絶対に認められるものではないのです。単純に税率10%とされれば所得格差だけではなく、生活格差も著しく2極化が進む事でありましょう。そのような社会では日常的に犯罪に走りたい衝動に駆られます。それが人間の性だとは思いませんでしょうか。 やや脱線しましたが、重ねて申し上げることは消費税率の単純アップは認められないという事です。IT技術の発達といっても高齢者に代表されるように、使いこなせていない現実もあるので大変難しい問題でありますが、知恵を絞り、実際に累進課税の考え方が施行出来るのならば早急に実施し、財源の充実を図るべきでありましょう。財政のみを見れば日本は非常に危機的な状況であり、三流国家であります。良い意味で頭を使い、知恵を出し、子孫繁栄が望める新たな国作りを進めねばなりません。もはや常なる努力が必要なのであります。 みんなで愛せる日本と日本国憲法第9条  日本の存在を国際的に宣言している日本国憲法、その中でも有名な第9条は、武力を放棄すると宣言している世界でも出色の憲法であります。この9条により日本は戦争をしない国、更にいえば武力の行使イコール人殺しを行わない国として宣言したのです。日本の戦後発展はこの9条なくしては、まさに無かったでありましょう。9条は我々が世界に誇れる宣言であります。この宣言が全世界で行われれば、それ即ち人類のテーマである「平和」が実現されるのであり、日本は世界に先駆けて1番にその宣言をしたのであります。これこそが、我々日本人が世界に1番誇れることであり、9条は人類の進歩と調和に伴うスタンダードなのであります。 細かくなりますが、日本に自衛隊という強大な軍隊があっても近隣諸国が騒がないのは、9条を宣言していればこそであります。9条を改め、正義のために戦うという論議が巻き起こっておりますが、もしそれを認めて「正義」のためなら武力行使もいとわないと宣言すれば、世界が真っ先に思い浮かべるのは、自衛戦争の名の下に行われた日中戦争、太平洋戦争であります。アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えながら全国民を挙げて遂行された自衛戦争は、2度の被爆をも受けて敗戦を迎えたのでありますが、亡くなられた方々は300万人、アジア諸国では1000万人以上、親を殺された子供、子供を失った親、同世代を失う友達兄弟と、数字の何倍も悲しみは深く、加害者の責任は果てしないものがあります。その悲しみは60年を経た今でも変わらず、それはヨーロッパで迫害を受けたユダヤ人とその遺族を見ても理解するのは苦とならないでしょう。戦争は悲しみ深く、戦争を放棄して歩んできた日本が、その宣言を改めるのは、戦争の被害を受けたものにとっては敏感にならざるを得ません。それは強力な軍隊、自衛隊の存在も大きいです。 GNP1%枠などと分かりにくい言葉で表していますが、防衛費は4兆円8千億円に上っています。驚きませんか、私は知らずにいて驚きました。福利厚生予算をどうやり繰りするかみんなで悩んでいる最中、9条を世界に誇る我々日本は、計算すると5年間で24兆6千億円も使い切っております。参考ではロシア共和国の国家予算は20兆円です。さらに他の小さい国から見れば、戦争放棄している日本が自衛隊という軍隊に5兆円近いお金を使うのは理解出来ないでしょう。我々から見ても社会基盤にほころびが見える中、そのような防衛費は理解出来ないはずです。 朝鮮共和国から飛んでくるミサイルを撃ち落とすためにアメリカの研究にかなり予算を取っているようですが、現実には撃ち落とせるのか分からない研究の為に、しかも世界中で正義の戦争を続けているアメリカの研究に資金を提供する事は明らかな憲法違反であります。分立を確保されている司法がこの問題から逃げているのは司法の役目を果たしていないと言ったほうが良いぐらいであり憲法の精神を退化させています。そのような予算に我々の納めた税金が4兆8千億円とはアホらしく、諸外国からも疑問を通り越してバカにされ、舐められているのではないでしょうか。 そもそもに、9条を誇る日本に、何故ミサイルが発射されるのか、我々はそれを明確に答えられますでしょうか。もしも日本で軍事テロが起こった時、我々は何故それが起こったのか理解出来ますでしょうか。日米安保条約が結ばれてから54年の歳月を経て、いよいよその矛盾が臨界点を迎えようとしております。 60年前の日本人は多大な損害と苦痛を与え、多くの犠牲を払い、日本国憲法を宣言してくれました。それに沿った60年、サクセスストーリーとして世界に認められる日本の発展ですが、科学技術の発達による便利さの向上、それに伴う生活の変化と、人間の正負の極みがあらわになった最近の日本社会、そして憲法改定論議であります。主権は我々に有りと言っても、遠いところでこの議論がすでに行われております。このままでは必ず道を誤るでしょう、我々はそれに気付いているはずであります。その上で漠然と不安を抱えながら、日本丸は止まらないのであります。 我々が住みよい社会になるにはまた焦土とならなければなりませんか。我々日本のために命を落とされた日本・アジア諸国の戦争犠牲者に、衆議院議員立候補者がそのような事を言っていると知れたら、100%全く救われ無く、心安らかなる事はないでしょう。そして現実に道を誤れば、殺伐とした社会に身を置くのは我々であります。科学技術の発展により、戦争の悲惨さも映像で知られるようになりましたが、ベトナム戦争時、有無を言わせず銃口を頭に向けられ、瞬時に風穴を空けられ崩れ落ちる映像がありました。戦争はその空気に身を置くのです。 今そこにある危機に対して我々が出来る事といえば、銃をとれるようにする憲法を作ることではなく、対話を進められる政治家を選ぶ事でありましょう。選ぶといっても漠然と選ぶのではなく、選挙の時ぐらいは親戚友人隣近所、そろってみなで話し合うのです。託せる人がいなければ不信任という事でありますから、白票を投じるのです。棄権者が多いから政治家に舐められ、良い政治が行われないのであります。面白可笑しい休息時間があるのは、真面目に働く時間があってこその物です。面倒な事から逃げたがる日本人ではありましょうが、苦手なものを克服しなければ生まれてきた意味がありません。性食睡眠の三大欲のひとつである「愛の告白」もなかなかどうしてな日本人でありますが、殺し合うだけでは肉食獣、「けもの」となってしまいます。我々は人間であります。食い合うだけではなく、人間に与えられた「話し合い」によって、殺傷武力を排した真正な対話に努め、我々が宣言した日本国憲法を世界に誇ろうではありませんか。

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